東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
本市の市民アンケートにおいて、ＳＤＧｓに対する認知度調査を実施したところ、令和３年度は72.9％となり、前年度の44.5％から大きくポイントを上げており、これらの事業が多くの市民に対し、ＳＤＧｓを知る機会として浸透してきたものと実感しております。 次に、（６）についてお答えいたします。
本市の市民アンケートにおいて、ＳＤＧｓに対する認知度調査を実施したところ、令和３年度は72.9％となり、前年度の44.5％から大きくポイントを上げており、これらの事業が多くの市民に対し、ＳＤＧｓを知る機会として浸透してきたものと実感しております。 次に、（６）についてお答えいたします。
◎市民生活部長（八木繁一） 市民アンケートですけれども、多分アンケート調査の回答のときに、以前も多分お話ししているかなと思うのですけれども、ある程度の母数を取れば、それがある程度の全体の数字にはなりますよというような形で、市民満足度調査の部分についてもそういった形で人数設定されていると思います。
デマンド交通については、本市に適した運行形態に関して交通事業者等と話合いを進めているところでありますが、現在集計中の次期、市総合交通計画に係る市民アンケートにおいて、その手法について伺っておりますことから、その結果も参考にしてまいります。 また、乗合タクシーについては、バス利用者の少ない路線からの移行の可能性についてミヤコーバスに相談している状況であります。
次に、次期総合交通計画の策定に係る市民アンケート、交通事業者へのヒアリング調査についてでありますが、現在アンケート調査については、質問事項の内容について精査しているところであり、予定より遅れてはおりますが、準備が整い次第速やかに実施したいと考えております。
それぜひ最後にお聞きしたいのですが、それで昨年の河北新報社のアンケート、世論調査でも、県民の６割が再稼働に反対としておりますし、また私どもが独自に行った昨年の市民アンケートでも、59％の方が原発再稼働反対という結果になっています。市長にも一応アンケート結果もお示しして申入れも行っていました。
「白石市まち・ひと・しごと創生『第２期総合戦略』」は、本市の最上位計画である第六次総合計画と計画期間開始期を同一のものとし、総合戦略における人口ビジョン、総合計画策定過程における市民アンケート調査結果などを基に、基本目標や施策の方向性を決定し、整合性を図りました。
43 ◯菊地正昭副市長 33ページの関係でございますけれども、市民アンケートの子どもの教育環境の満足度、「満足、まあ満足」の割合ということで、令和元年度15％で、令和12年度が40％ということで、低いんじゃないかというご指摘でございます。これは地方創生で行った市民アンケートでございます。
また、備蓄品の精査の関係でございますけれども、震災の直前の市民アンケート調査では、各家庭での食料や水の備蓄割合というのが５割でございました。それに対して、令和元年度の市民調査では７割まで向上したということで、これはこれまでの啓発活動の成果がようやく現れたのだろうと思っています。
そのため、復興政策部では市民アンケートで、重点改善項目と、全部で65項目あるのですけれども、調査してくれました。非常にいい試みです。ただ、重点改善項目と市が位置づけたのであれば、あくまで対応策を掲載すべきだと私は思っています。
これは小さなことですけれども、私が独自に今年の６月にやった市民アンケートでも、東松島市民の答えは、再稼働に反対が59％という結果で、圧倒的に反対の方が多かったのです。その反対意見では、福島第一原発事故に学ぶべきだとか、避難計画に実効性があるのかとか、原発の安全性が信頼できないという意見が多数を占めました。
今回私どもが実施した無作為の市民アンケート調査の回答でも、六百余名の回答中80件余りの声が寄せられ、その幾つかですが、「仕事が減り暮らしが厳しい」とか、「発熱してコロナ感染が疑われるとき、どこに連絡すればいいのか分からない」とか、「３密を避けろと言われても、接客業なので、常に感染が心配だ」などなど不安を訴える声が多数寄せられる形になりました。そこで、以下について見解を伺いたいと思います。
根本的にまず市民アンケートを取るべきと考えます。 ごみの夜間回収のメリットは、一つ、町の美化、二つ、カラスによるごみの散乱防止、三つ、ごみの出し遅れの防止、四つ、収集作業率の向上、五つ、雇用創出、六つ、交通渋滞の緩和、交通事故防止、七つ、夜間防犯などが挙げられます。 逆に、ごみの夜間回収のデメリットとしては、騒音と夜間回収の人件費などの予算の問題が挙げられます。
国や県などの情報収集とともに、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく協議会の活用につきましては、耕作放棄地の増加、あるいは遊休農地の集積による農地の再活用、近年の気候変動に対する防災対策、そして総合計画策定に伴い行った市民アンケートで、本市の誇れるところとして最も意見が多かったのが、自然の豊さ、風景の良さなどの自然環境の保全など、様々な観点を踏まえて
それから、では２問目ですが、学習の遅れの関係なのですが、実は手前勝手で申し訳ないのですが、私たちが今行っている市民アンケートの回答で、子供さんを心配するからこういうことを書いてよこしたのでしょうけれども、私たちのアンケート、今６月12日の金曜日現在で、正確には五百九十何通戻ってきているのです、回答が。その中で、コロナウイルスの関係で、これちょっと読み上げます。
具体的な検討の内容につきましては、庁内に設置しております白石市公共施設等総合管理計画策定検討委員会及びワーキンググループであります策定検討会におきまして、それぞれの施設の劣化状況、維持管理経費、今後の利用見込みや民間に類似施設があるか、そういったことを評価基準に、個々の施設の状況や市民アンケート調査結果を考慮しながら、総合評価を行うような形で進めているところでございます。
これは令和３年度から令和７年度までの５カ年を計画期間とする白石市地域福祉計画策定に係る業務委託で、令和元年度に実施した市民アンケート結果を踏まえ、現行計画の評価・検証を行い、現状問題点と計画課題を検討した上で計画案を作成することといたしております。 54、55ページをお開き願います。
市民アンケート満足度については、１位が観光まちづくりの促進、２位が健康で誰でも楽しめるスポーツ環境づくりでありました。市民には、宮城オルレコースの開設やパークゴルフ場の開場、または航空祭の取組や東松島夏まつりなど一定の評価を受け、満足度が高いということは、逆に言えば期待値も高いのだなというふうに思っております。
本年度は、公募に向けたさまざまな条件整理などを行っているところですが、９月から１０月にかけまして、建てかえ検討に当たってのニーズ等を把握するため、市民アンケートを実施いたしたところでございます。
◆18番（齋藤澄子議員） 最後に市長へ、議会の採決と市民の総意が一致していることを確かめるために、市が主体となって市民アンケートなどを行うつもりはあるのかないのかをお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 原子力発電所が立地する地域の緊急時の対応策、これは内閣府が設置する当該地域の原子力防災協議会において取りまとめられます。
また、復興の完遂とあわせ、本市の最重要課題である人口減少対策について、社会減や自然減のそれぞれの要因を探るため、平成27年度にも実施した市民アンケートを高校生とその保護者、事業者等を対象として実施し、結婚・出産・子育てに関する市民意識の変化等にも着目しながら、分析を進めてまいります。